営業日計算で祝日を除く方法

手順 1: 起算日と「初日不算入」の扱いを決める

営業日計算でまず確認したいのは、起算日（発注日・契約日・通知日）を 1 営業日目として数えるか、翌営業日から数えるかです。民法第140条は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」と定めており、初日不算入が原則です。ただし、契約書や約款に「発注日を 1 営業日目とする」と明記がある場合はそちらが優先されます。

納期 5 営業日の発注を月曜に受けた場合、初日不算入なら火曜から数えて翌週月曜が納期、初日算入なら金曜が納期になります。後段の検算では、自社のルールがどちらかを明示してから計算に入ります。

手順 2: 土日と祝日を区別して除外する

一般に「営業日」は、土日・祝日・振替休日・国民の休日を除いた日を指します。祝日法に基づく祝日は内閣府が毎年公表しており、 2026年の祝日一覧や 2027年の祝日一覧で確認できます。振替休日と国民の休日も法定の休日として扱います。詳細は振替休日と国民の休日の違いを参照してください。

区分	根拠	営業日扱い
国民の祝日	祝日法第2条	除外（法定）
振替休日	祝日法第3条第2項	除外（法定）
国民の休日	祝日法第3条第3項	除外（法定）
土曜・日曜	週休2日制の社内規程	会社により異なる
年末年始	行政機関の休日に関する法律	銀行・官公庁は除外

営業日計算で除外する日（土日・祝日・年末年始）と、残る営業日のイメージ。連休をまたぐと暦日数と営業日数が大きくずれる

手順 3: 年末年始・夏季・会社独自休日を加える

祝日法に明記されない休業日も、実務では営業日計算から除外することが多くあります。代表例が 12 月 29 日〜1 月 3 日の年末年始で、行政機関の休日に関する法律によって官公庁が休業します。銀行も同期間は窓口休業のため、入金期限・送金期限の計算では実質的に営業日から外れます。

年末年始（12/29〜1/3）: 官公庁・銀行が休業
夏季休業: 会社により 8 月の数日間が休業（社内規程で定義）
創立記念日・会社カレンダー: 個別に祝日リストへ追加
取引先休業日: 海外取引では国別祝日も別途確認

手順 4: 期日に達するかを月またぎで検算する

10 営業日以上の納期では、月またぎで祝日や連休が複数入る可能性があります。特に 4 月末〜5 月初旬のゴールデンウィーク、9 月のシルバーウィーク、12 月末〜1 月初旬の年末年始は、暦日換算で 1.5〜2 倍に膨らむことがあります。カレンダー表示で連続営業日が途切れる箇所を確認しておくと、期日交渉でも根拠を示しやすくなります。

純粋な営業日計算フォームは姉妹サイトの計算辞典営業日計算をご利用ください。カレナビでは祝日と連休の確認、年末年始の対応を中心に整理しています。祝日と土日の並びは祝日一覧ページに「連休候補」セクションがあり、月またぎで連続休日になる期間を素早く把握できます。

FAQ

土曜日は営業日ですか？

労働基準法上の法定休日は週1日であり、土曜は法定休日に該当しません。週休2日制の会社では土曜も休業日扱いになりますが、土曜営業の会社では営業日に含めます。契約書や社内規程で定義を必ず確認してください。

振替休日と国民の休日も営業日から除外しますか？

祝日法に基づく振替休日と国民の休日は、国民の祝日と同様に法定の休日として扱われます。役所、銀行、多くの民間企業も休業となるため、営業日計算では除外するのが一般的です。

年末年始は祝日ではないのに休業扱いですか？

12月29日〜1月3日は祝日法上の祝日ではありませんが、行政機関の休日に関する法律で官公庁・銀行が休業します。納期や入金日を計算するときは「営業日 = 銀行営業日」として扱うのが一般的です。

海外取引で祝日が国ごとに違う場合はどう扱いますか？

発注国の祝日、受注国の祝日、決済銀行の祝日のうち、契約や納期に影響するものを明示的に列挙します。SWIFT送金では送金国・受取国・経由銀行の3国の祝日が影響することもあります。

翌営業日と翌々営業日の違いは？

翌営業日は次の営業日（金曜の翌営業日は月曜）、翌々営業日はその次の営業日（金曜の翌々営業日は火曜）です。連休や祝日が間に入る場合は、カレンダー上の暦日数ではなく営業日でカウントします。